試験について(試験一般)

採用試験について(共通)

  • Qインターネット申込みはどのページから申し込むことができますか。

    A

    各試験の申込期間内に,このホームページのトップページにある「受験申込み」ボタンをクリックすると,申込みページにアクセスすることができます。

  • Q京都市に住んでいないと受験できないのですか。

    A

    どこにお住まいの方でも受験していただけます。住居地による試験の有利,不利は一切ありません。ただし,消防職の方は採用後,京都市内又はその近郊に居住するよう努めなければなりません。

  • Q日本国籍がないと受験はできませんか。

    A

    消防職を除いて,日本国籍を有しない方も受験していただけます。日本国籍を有しない方については,公権力の行使(市民に対して強制力をもって執行する業務等)に該当する業務及び公の意思形成への参画(企画,立案,決定等に関与する職をいい,具体的にはラインの課長級以上の職,本市の基本政策の決定に携わる係長級以上の職)に該当する業務以外に就いていただくことになります。
    なお,消防職については,全ての職務が公権力の行使に係るものと考えられるため,受験できるのは日本国籍を有する方のみとしています。

  • Q受験に際して必要な学歴はありますか。

    A

    本市では上級Ⅱ(大学院生)及び専門職(心理職員)を除き,学歴要件を受験資格にしていませんので,年齢等の受験資格を満たせば,学歴に関係なく受験することができます。

  • Q同一日に第1次試験が実施される一般技術職と一般事務職とを併願したいのですが,可能ですか。

    A

    同一日に実施する試験については,一つの職種しか申込みできません。

  • Q身体に障害がありますが,受験に際して配慮していただけますか。

    A

    身体に障害のある方については,座席の配置等について配慮させていただきますので,申込み前に必ず人事委員会事務局へお問い合わせください。
    また,9月25日に身体に障害のある方を対象にした採用試験(一般事務職,学校事務職)も行います。

  • Q過去問は公開していますか。

    A

    択一式試験の過去問については公開しておりませんが,5月試験を除いて例題を公表していますので,このホームページの「試験問題例」のページで御覧ください。 作文試験及び論文課題については,過去問を公開していますので「試験問題例」のページで御覧ください。

  • Q保育士や看護師などの免許・資格職の採用はありますか。

    A

    免許・資格職については,毎年度採用があるとは限りません。募集職種,採用予定者数及び採用予定日等は,受験案内で御確認ください。

  • Q民間企業等で働いた経験がある者を対象とした採用試験はありますか。

    A

    民間企業等職務経験者採用試験は,11月27日に実施する予定です。受験資格等の詳細を掲載した受験案内を10月6日からホームページに掲載します。

  • Q最終合格後,採用までのスケジュールを教えてください。

    A

    最終合格者は,試験区分・職種ごとに人事委員会が作成する採用候補者名簿等に登載されます(原則として1年)。名簿は,任命権者(市長,公営企業管理者交通局長,公営企業管理者上下水道局長,教育委員会,消防局長)からの請求に応じて成績順に提示され,任命権者はその中から採用者を決定します。なお,近年,合格者は本人の辞退等を除いて全員採用されています。

  • Q第1次試験当日の服装に指定はありますか。

    A

    服装は自由です。ただし,試験会場の空調は微調整できませんので,上着を持参するなど調整のできる服装でお越しください。

  • Q京都市の公務員の仕事と京都府の公務員の仕事はどのように違うのでしょうか。

    A

    京都市は,基礎自治体として市民生活に密着した行政サービスを行うとともに,政令市として様々な分野での事務・権限が京都府から移譲されており,広範にわたる事業を行います。
    京都府は,広域的な地方自治体として,複数の市町村間にまたがる広域的な事業などを行います。

  • Q一般技術職採用試験を受験するに当たってそれぞれの職種によって免許が必要となりますか。

    A

    一般技術職採用試験を受験するに当たっては,免許又は資格の必要要件はありません。年齢要件を満たしており,かつ,地方公務員法上の欠格条項に該当していなければどなたでも受験することができます。

各試験について(実施月別)

5月実施の試験(上級Ⅰ<京都方式>)について

  • Qエントリーシートはいつから,どこで入手できますか。

    A

    申込受付期間(3月28日~4月8日)になりましたら,このホームページのトップページにある「受験申込み」ボタンをクリックすると,「インターネット申込み」のページにジャンプしますので,そちらからエントリーシートをダウンロードしてください。
    エントリーシートは,インターネット申込み時に電子ファイルで添付して御提出ください。
    受験申込み後,エントリーシートを2部印刷し,それぞれに写真を貼り,受験番号(受験票に印字される番号)及び自署欄を記入のうえ,第1次試験(個別面接)に持参いただく必要がありますので,必ず御自身で保管してください。

  • Q平成28年度から新設された上級Ⅰ<京都方式>一般事務職の試験内容を教えてください。

    A

    上級Ⅰ<京都方式>一般事務職は,上級Ⅰ<一般方式>と異なり,1次試験で教養試験や専門試験などの筆記試験を出題せずに受験者全員と個別面接を行います。2次試験以降の試験内容の詳細は,受験案内で御確認ください。

  • Q課題作文とはどんなものですか。

    A

    様々な課題に積極的に取り組むことができる「課題解決力」を確認するため,京都市政に関する内容を問う課題作文を実施します。具体的な課題は試験当日に発表します。

  • Q適性検査とはどのようなものですか。

    A

    言語的理解や論理的思考,数量的処理などの基礎能力を問うもので,民間企業等で一般的に用いられている検査です。

  • Qグループディスカッションとはどのようなものですか。

    A

    特定のテーマについてグループで議論し,提案・発表を行うものです。テーマは試験当日に発表します。

  • Q上級Ⅰ<京都方式>と上級Ⅰ<一般方式>で採用後の処遇に違いはありますか。また,受験資格を満たせば,<京都方式>と<一般方式>の両方を受験できますか。

    A

    採用後の処遇に違いはありません。
    また,両方を併願することはできませんので,どちらか一方の試験を受験してください。上級Ⅰ〈京都方式〉に申し込まれた方は,実際に受験しなかったとしても6月試験(上級Ⅰ<一般方式>,上級Ⅱ及び免許・資格職等)を受験することはできません。

6月実施の試験(上級Ⅰ<一般方式>,上級Ⅱ等)について

  • Q上級Ⅰ一般事務職(行政)と上級Ⅱ一般事務職(行政)の違いを教えてください。

    A

    受験資格が異なります。入庁後の職務内容や配属・異動・昇任に関する考え方は同じです。

    〔受験資格〕
    上級Ⅰ一般事務職(行政) 採用日現在22歳~26歳 ※学歴要件なし
    上級Ⅱ一般事務職(行政) 採用日現在30歳以下,大学院を修了又は修了見込の方

  • Q上級Ⅰ一般事務職(福祉)の受験資格にある社会福祉主事任用資格とはどのような資格ですか。

    A

    社会福祉主事任用資格とは,福祉事務所等の職員として任用されるに当たり必要な資格です。資格の取得には,次のいずれかに該当することが必要です。 1 大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者 ※ 厚生労働大臣の指定する科目について,詳細はこちらを御覧ください。 2 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者 3 社会福祉士又は精神保健福祉士

  • Q一般事務職採用試験の第1次試験における口述試験は,教養試験と専門試験の総合得点で決定されるということですが,一定の基準に達せず不合格となる場合とは,どのような場合でしょうか。

    A

    第1次口述試験対象者は,教養試験及び専門試験の総合得点で決定しますが,いずれかの試験が一定点数以上でない場合は,もう一方の試験の成績に関わらず不合格となります。つまり,教養試験と専門試験の合計点数だけではなく,教養試験と専門試験のそれぞれで一定点数以上が必要となります。

9月実施の試験(中級,免許・資格職等)について

  • Q学校事務職と一般事務職の違いを教えてください。

    A

    学校事務職で採用されると,京都市内の市立の小中学校,総合支援学校に配属され,学校の総務事務や経理事務等に従事することとなり,人事異動となってもこれらの学校に異動となります。また,一般事務職で採用されると,市役所,区役所等で一般行政事務に従事します。
    なお,学校事務職の給与については,京都府の基準に基づき支給されます。

  • Q保育士の実技試験の内容を教えてください。

    A

    保育士の実技試験の内容は,ピアノ弾き歌いと歌唱です。それぞれの過去の課題曲については,このホームページの「試験問題例」のページで御覧ください。  

  • Q一般事務職採用試験の第1次試験における口述試験は,教養試験と作文試験の総合得点で決定されるということですが,一定の基準に達せず不合格となる場合とは,どのような場合でしょうか。

    A

    第1次口述試験対象者は,教養試験及び作文試験の総合得点で決定します。教養試験と作文試験の配点割合は9:1であり,教養試験の成績が一定点数に達しない場合は,作文試験については採点されません。

11月実施の試験(民間企業等職務経験者,青年海外協力隊等活動経験者)について

  • Q経験者採用試験は,誰でも受験することができますか。

    A

    それぞれ必要な要件があります。

    区分 職種 年齢要件 経験要件
    民間企業等職務経験者 一般事務職 採用(予定)日現在 27~59 歳 直近 7 年間に 5 年以上の職務経験(※1)(※2)
    一般技術職
    青年海外協力隊等活動経験者 一般事務職 採用(予定)日現在 24~42 歳 継続して 2 年以上の活動経験 (JICA からの派遣)

    (※1)経験要件の職務経験として算定できるのは,雇用形態にかかわらず,1つの事業に週30時間以上従事したもののみです。また,職務経験が複数ある場合,1年以上継続して就業していた職務経験に限り通算することができますが,同一期間内に複数の職務に従事した場合には,いずれか一方の職歴のみ算定できます。 (※2)青年海外協力隊等での活動期間は職務経験に含みません。

  • Q申込みの際,職歴を証明する会社発行の書類等が必要ですか。

    A

    申込時や受験時には証明書の提出は必要ありません。ただし,最終合格後に人事委員会へ在職証明 書又は確定申告書(自営業の方の場合)等を提出していただきます。(万一,必要な職歴の確認ができない場合は,採用されません)。
    なお,申込時には職歴(勤務先,在職期間,具体的な職務内容等)を御自身で記入していただきます。

  • Q職歴において,月単位,日単位の端数の取扱いはどのようになりますか。

    A

    満 1年以上の従事歴を合算します。 また,満1年以上の従事歴については月単位・日単位の端数を通算することができ,日単位の端数は30 日をもって1月とします。

    例1:【A社】3年+【B社】1年1箇月+【C社】11 箇月
    →C社の11 箇月は1年に満たないため合算対象ではない 。
    ⇒4年1箇月となり,受験資格なし
    例2:【A社】2年6箇月10日+【B社】2年5箇月20 日
    →4年11 箇月30 日→30日をもって1月とする。
    ⇒5年となり,受験資格あり

  • Q直近7年間より前から継続していた職歴の取扱いはどのようになりますか。

    A

    平成 22 年 3 月 31 日以前から継続していた職歴は,受験資格該当期間分(平成 22 年 4 月 1 日以降)のみ算入できます。
    例1:【A 社】平成 20 年 4 月 1 日から平成 22 年 6 月 30 日まで勤務
    【B 社】平成 24 年 7 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで勤務
    → A 社は受験資格該当期間分の 3 箇月のみ通算可能 ⇒【A 社】3 箇月+【B 社】4 年 9 箇月で,5 年となり,受験資格あり  

    例2:【A 社】平成 14 年 4 月 1 日から平成 23 年 10 月 31 日まで勤務
    【B 社】平成 25 年 7 月 1 日から平成 27 年 3 月 16 日まで勤務
    【C 社】平成 27 年 10 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで勤務
    → A 社は受験資格該当期間分の 1 年 7 箇月のみ通算可能 ⇒【A 社】1 年 7 箇月+【B 社】1 年 8 箇月 16 日+【C 社】1 年 6 箇月で,4 年 9 箇月 16 日 となり,受験資格なし

  • Q週の勤務日数が3日や4日の場合がありますが,職歴に該当しますか。

    A

    正規の勤務時間が週30 時間以上であれば従事歴に該当します。
    在宅勤務についても,就業規則等に定められた勤務時間が週 30 時間以上であれば該当します。

  • Q派遣社員としての就労期間は職歴に該当しますか。

    A

    週30 時間以上の勤務形態で,1 年間以上継続して就業していた職務経験に限り該当します。

  • Q派遣元から複数の派遣先に派遣された職歴の取扱いはどのようになりますか。

    A

    それぞれの派遣先において,週30 時間以上の勤務形態で,1 年間以上継続して就業していた場合は,それぞれの派遣先の就労期間を合算できます。

  • Q勤務先に籍を置いたまま,系列会社に出向し,数年後に前勤務先に戻った場合は,連続する期間とみなされますか。

    A

    はい。連続する期間とみなします。ただし,移籍出向により系列会社の社員となり,前勤務先に戻らない場合は前勤務先の期間と出向先の期間は連続する期間とはみなされません。

  • Q育児等の休業を取得した後,復職した場合の休業期間は職歴に含まれますか。

    A

    育児休業,休職等で休んでいた期間は含みません。ただし,産前産後休暇の期間については,経験要件に算入できる職歴に含みます。

  • Q大学院での在籍期間は職歴に該当しますか。

    A

    受験資格での職歴には該当しません。ただし,在職中に職務として大学院に在籍した場合は,経験要件に算入できる職歴に含みます。

  • QNPO活動での活動期間は職歴に該当しますか。

    A

    有給職員として,週30時間以上当該業務に従事し,収入を得ていれば該当します。なお,企業に勤務し在籍したまま当該活動に従事した場合は,勤務先の従事期間とします。

  • Q青年海外協力隊等での活動期間は職歴に該当しますか。

    A

    職歴には該当しません。ただし2年以上の活動経験があり,年齢が24歳から42歳までの方については,「青年海外協力隊等活動経験者(一般事務職)」枠の受験が可能です。

  • Q勤務していた会社が合併して別会社となり,雇用主が変わった場合は,連続する期間とみなされますか。

    A

    労働契約が,合併後の会社に承継されている場合等においては,継続した期間とみなします。

  • Q勤務していた会社が倒産して,勤務の証明書が提出できない場合はどのようにすればいいですか。

    A

    雇用保険受給資格者証など,職歴が証明できる公的な書類を提出していただきます。

  • Q裁量労働制で就業した場合の勤務時間の取扱いはどのようになりますか。

    A

    労使協定等の労使合意で決められたみなし労働時間が週30時間以上であれば,その従事期間は職歴に該当します。

  • Q就業規則や雇用契約書類には,1週間当たりの勤務時間数が記載されていません。どのように判断すればよいですか。

    A

    1日の始業及び終業の時刻,休日,休憩時間等についての定めから,1年を52 週(≒365日÷7日。小数点以下第一位を四捨五入)として下記の計算方法で1週間当たりの勤務時間数を算出します。

    (計算方法)1日当たり勤務時間数 × 年間勤務日数 ÷ 52 週
    (小数点以下第一位を四捨五入)
    (例) 1日当たり7時間45分勤務,1月当たり16 日勤務の場合
    7時間45分×16日×12ヶ月÷52=28.6153…時間
    ⇒1週間当たりの勤務時間が30 時間未満のため職歴に該当しない。

  • Q同一企業で4年間契約社員として働いていますが,1年ごとの契約更新で,週当たりの勤務時間数が毎年異なります。この場合はどのように判断すれば良いですか。

    A

    各雇用契約単位で職歴に該当するか否か(週30時間以上か否か)を判断します。
    (例) 1年目:週30時間・・・○
        2年目:週35時間・・・○
        3年目:週28時間・・・×
        4年目:週29時間・・・×
    ⇒3年目,4年目が週30時間以上でないため職歴に該当せず,経験要件に算入できる期間は2年間。

  • Q変形労働時間制で勤務していたため,週によっては勤務時間が30時間に満たない場合がありますが,この場合は職歴に該当しませんか。

    A

    就業規則等で1週間当たりの平均勤務時間数が定まっている場合は,それをもって判断します。就業規則等で判断ができない場合は,変形勤務の対象期間を通じて勤務時間が週平均30時間以上であれば職歴に該当します。

    (例)1年単位の変形労働時間制(対象期間1年,365日)で1日当たり7 時間45分勤務,対象期間中の勤務日数190日の場合
    (365日÷7=52.1428 週⇒小数点以下第一位を四捨五入し,1年を52週とする。)
    7 時間45 分×190日÷52=28.3173…時間⇒28 時間
    対象期間(1年間)の週平均勤務時間が30 時間未満のため,職歴に該当しない。

  • Q国家公務員や京都市以外の地方公共団体における在籍期間は職歴に該当しますか。

    A

    該当します。試験実施年度末時点(3 月31日)までの在籍期間を算定できます。

  • Q現に京都市職員である人は受験できないとありますが,過去の京都市職員としての在籍期間は職歴に該当しますか。

    A

    該当します。ただし,申込日の前日までの在籍期間に限ります。なお,京都市職員で,教育公務員,任期に定めのある職員としての在籍期間は,試験実施年度末時点(3月31日)まで算定することができます。

  • Q誰でも技術職(土木,建築,機械,電気等)を受験することができますか。

    A

    年齢要件,経験要件を満たしていれば,どなたでも受験可能です。1次試験(筆記試験)において職種ごとの専門試験を課しています。ただし,年度により募集する職種が異なりますので,詳しくは10月6日に公表する受験案内を御覧ください。

  • Q申込後に,職歴の修正など内容の変更はできますか。

    A

    申込後の内容の変更は原則としてできませんので,十分御注意のうえ,お申し込みください。ただし,内容に明らかな誤りがある場合などは,電話にて人事委員会事務局へ御相談ください。

  • Q職歴欄について,同一の会社に長く勤務しており,「具体的な職務内容」欄に内容を書ききれない場合はどうすればよいですか。

    A

    同一の会社に勤務されている場合は「具体的な職務内容」欄には,直近7年間のことを中心として記載してください。

  • Q職務経歴書の職歴欄について,同一の会社の中で異動等により複数の部署を経験してきた場合には,どのように記入すればよいですか。

    A

    職歴欄は,原則として1つの会社につき1つの欄を使用してください。可能な範囲で各部署の内容を記入してください。

  • Q試験の内容はどのようなものですか。

    A

    平成28年度の試験の詳細は,10月6日からホームページに掲載する受験案内において御確認ください。
    なお,平成27年度の試験の内容は以下のとおりでした。

    (1)第1次試験  教養試験(五肢択一,大卒程度40 問,試験時間2時間)
    専門試験(記述式,試験時間1時間20分) ※技術職のみ実施
    経験作文(600字,試験時間40分)
    適性検査(20分程度)
    (2)第2次試験  個別面接
    (3)第3次試験 個別面接 ※事務職のみ実施

  • Q内定はいつごろ決まりますか。

    A

    採用試験は当人事委員会が行いますが,採用は各任命権者が行います。最終合格者を各任命権者に提示した後,2月上旬~中旬に各任命権者が採用者を内定する予定です。

  • Q勤務先に受験することを知られたくないのですが,大丈夫ですか。

    A

    採用試験において,当人事委員会が勤務先に照会をしたり,勤務先からの問合せに対して申込の有無等について答えたりすることはありません。

その他(配属・福利厚生等)

配属等について

  • Q教育委員会,交通局など市長部局以外の部局に配属されることがありますか。また,希望の部署に配属してもらえますか。

    A

    市長部局以外に配属される場合もあります。職場への配属については,本市全体の適材適所の観点から決められるため必ずしも希望どおりになるとは限りません。
    なお,人事異動に当たっては,従事したい業務内容や開発したい能力などを申告する制度を設けています。

  • Q京都市外での勤務もありますか。

    A

    東京事務所など,一部,京都市外での勤務もありますが,大半は京都市内での勤務です。

  • Q事務職(行政)での受験を考えていますが,採用後の勤務場所として,市役所・区役所以外にどのような場所がありますか。

    A

    市役所・区役所以外にも,本市が運営している美術館,動物園,歴史資料館,元離宮二条城などに勤務し,一般行政事務に従事していただきます。

  • Q人事異動はどのくらいのペースで行われますか。

    A

    新規採用職員は幅広い視野と能力を育てるために,採用後数年間で分野の異なる部局を経験し,その後は3年~5年を目安に異動を重ねます。

  • Q仕事をしながら夜間の大学に通えますか。

    A

    業務との折合いがつけば可能です。

研修について

  • Q新規採用職員研修ではどのようなことをするのですか。

    A

    新規採用職員に対しては,4月1日から職場配属までの約2週間,研修が行われます。京都市の仕組みなど基礎知識の習得や文書事務,電話の応対などの実務的なことから,市の事業所や福祉施設での体験学習,さらには茶道の体験など内容はバラエティに富んでいます。

福利厚生について

  • Q結婚や出産後も仕事を続けられますか。

    A

    本市では子育て支援を進めており,結婚,出産,介護などの特別休暇や育児休業の制度があり,多くの職員が利用しています。

  • Q子育てのための休暇制度を教えてください。

    A

    京都市では,子育てに積極的に参加しながら,いきいきと働ける職場づくりを目指すために,京都市特定事業主行動計画「仕事と子育て両立支援プラン」を策定しています。職員の仕事と子育ての両立を図るための具体的な取組として,本市では次のような制度があります。

    ◆妊娠したら
    妊産婦通院休務,妊娠通勤緩和休務,妊娠障害休務

    ◆出産したら
    出産休暇,育児参加休務,出産補助休務,育児休業

    ◆仕事と子育ての両立
    部分休業,育児休務,子の看護のための休務,時間単位の年次休暇

  • Q休暇制度を教えてください。

    A

    年次有給休暇は年20日あり,未使用日数は20日を限度に翌年度に繰り越すことができます。このほか,特別休暇(結婚休暇,服喪休暇,ボランティア活動休暇など)や介護休暇などの制度があります。